表題の法律は今年4月に施行されたもので、
「異常気象や国際情勢の悪化などにより、食料供給が困難になる兆候が見られた
ら政府が一体となって対策を講じる。」とある。
これにより“食料の買い占めや価格高騰を防ぐ仕組みが整えられる”ということだ
が、誤解が多いそうで農林水産省のHPにこんな記事が載っていた。
「（略）以下のような内容・情報は正しくありませんので、ご注意ください。」
・国が増産を指示 ・花農家にコメやイモなど無理やり作らせる
・増産しなければ罰金が科される ・有事には支援せず命令だけは行う
・食料の配給制度が平時から始まる
今世界では「食料が十分に生産されているのにも関わらず、紛争・自然災害・貧困
・食料の不平等な分配等により、７億3千万人が飢餓に苦しんでいる。」と言われる。
日本の場合は、コロナ・異常気象・海外の紛争による食料輸入の不安定化に加え、
ここ1年のコメ不足騒動と食品の価格高騰があり、不安を感じている人は多い。
食料が輸入出来ず大変な事になる可能性がある…ということなら、国として今から
自給自足に舵を切るべきだと思うが、「農産物の輸入をやめることはアメリカの国
益を損なうことであり、アメリカの属国である日本にそれは許されないだろう。」
と言う人達も。ちなみに野菜の種に至っては、９割が海外からの輸入だ。
尤も、日本はアメリカ以外にも色々な国から食品の輸入をしており、国内の生産だ
けでは需要を賄えない・国産品より安価である…という面も見過ごせない。
ずっと以前から指摘されているもう一つの問題点は“食品ロス”で、世界の全食品の
5分の1が廃棄されているという現実がある。
日本もご多分に漏れず、国は2030年度までに事業系食品ロスを60%、家庭系食品
ロスを50%削減する目標を掲げている。
ネットに、食品ロスを無くす為に消費者が出来る事が載っている。
・買い過ぎ、作り過ぎ、食べ残しをやめる。
・外食時や宴会の席での食べ残しをやめ、残ったものは持ち帰る。
・賞味期限前の廃棄をやめる（期限が過ぎてもまだ何日かは食べられる）
・過剰除去をやめる（食べられる部分を捨てない） 他
“地産地消”という言葉がある。これは地元で採れた食料を地元で消費する…とい
う意味で、地元の販売店は地場産品を購入し、学校給食や地元の飲食店もこれら
を使用することにより、食料自給率が上がり地域経済を活性化させる大きな力に
なると考えられている。
『世界で最初に飢えるのは日本』(鈴木宣弘)…昨年の９月、ブログにこの本の感想
を書いたが、著者の警告が現実にならないよう、１人１人がもっと気を付ける必
要がありそうだ。
