障害年金に対する年金機構の判定が厳しくなり、2024年度に不支給と判定され
た人は、前年の2倍以上の約3万人に上ったという。
判定基準が変更になったわけではなく、職員が判定医に低い等級や“等級非該当”
と提案するケースが増えたためで、 新しく就任したセンター長が書類の要件を
厳格化したのが要因とする指摘もあるとか。(センター長は否定)
(例えば)介護保険の要介護度認定は、調査員が自宅訪問して本人に話を聞く方法
がとられるが、障害年金の申請の場合は以下のような手順で行われる。
① 主治医の診断書などの書類を、市区町村役場や年金事務所に提出。
②年金機構本部に送付された書類を見て、委託を受けた医師が職員とやり取り
して判定する。
つまり、判定医は患者を直接診ずに書類だけで審査をするということだ。
今回の判定の厳しさに関して、こんな記事が出ていた。(25.5.19)
「複数の障害者団体が『看過できない』『制度への信頼を大きく揺るがす』など疑
念や不安の声明を発表。国会でも取り上げられ、福岡厚生労働大臣は実態把握に
向けて調査し、1カ月後に結果を公表すると表明した。」
以前から障害年金の不正受給者が絶えないという問題もあり、どんな回答になるの
か多くの人が注視している。
次に、障害者の老齢年金について感じたことも少し。
もう何年も前のことだが、先天性の重い障害で障害年金を貰っていた女性が、高齢
により老齢年金に切り替わる時に支給額が下がることに抗議して訴え出た。
当時その経緯がNHKの番組で取り上げられ、その女性はたまたま私も何度か言葉を
交わしたことのある人だったので、興味深く見させてもらった。
最終的に今迄通りの金額を貰えるようになり、良かったなという感想を持ったのだ
が、肝心な点がうろ覚えだったので、今回改めてネットで調べてみたところ、こん
な事が書かれていた。(ネットでNHKのその番組は見つけられなかった。)
〈以下、厚生年金には加入していない人の場合。〉
「国民年金保険料の支払免除を受けると、国民年金の保険料を納める必要は無くな
るが、その代わり法定免除の期間の老齢基礎年金は、保険料を全額納付していた
場合に比べて２分の１で計算される。」
つまり、65歳以降にもらえる老齢基礎年金は減額されるということだ。
続けて、こう書かれていた。
「ただし、将来的に障害年金が支給停止される場合に備えて、老齢年金の額が減ら
ないように法定免除期間中であっても、保険料を納める手続きをすることもでき、
そうすれば老齢基礎年金は減額されない。」
障害年金の受給者は、2023年現在で約236万人。病気や事故で障害者になる可能性
は誰にでもあるので、上記のことは頭の片隅に入れておくのが良いかもしれない。
