日本の太陽光発電の累積導入量は世界で3～4位の多さで、その内メガソーラー
(大規模太陽光発電)は、全国に7000件以上あると言われる。
しかしメガソーラーは広大な場所を必要とするため、森林の過剰伐採・災害リスク
などの問題が各地で発生。
具体的には、パネルを設置した山の斜面から土砂が崩落したり、山の保水量が損な
われて大雨時に水路の流水量が増えた…等々で、この他に、住む場所が無くなって
猪などの野生動物が下りて来たという証言もある。
野放図な再エネ導入を見直す自治体も出てきており、昨年は日本最大級の湿原があ
る釧路市が、福島市に続いて全国で2例目となる「ノーモア メガソーラー宣言」
を公表している。
※釧路湿原はタンチョウなど希少な生き物の重要な生息地。
今年3月に「2027年度以降、事業用太陽光発電（地上設置）の新規FIT/FIP支援
廃止が正式確定。」という政府の発表があり、続けてこう書かれていた。
「第三者機関が建設前に設備の安全性を確認する仕組みを設ける。野生生物に悪影
響を与える開発を防ぐため“種の保存法”改正の必要性も検討する。」
※FIT/FIP=再生可能エネルギーで発電した電気を支援するための国の買取制度。
昨年は「2026年度から企業や自治体に対し、屋根置き太陽光パネルの導入目標の策
定を義務化する新たな制度を導入する。」との発表もあり、これを踏まえて専門家は、
「太陽光発電の新規投資は地上設置型から、住宅・工場・倉庫などの屋根置き・自
家消費型・PPAモデルへシフトしつつある。」と解説している。
※PPAモデル=発電設備を第三者（PPA事業者）が無償で設置・所有し、利用者は
初期投資なしで電力だけを長期契約するビジネスモデル。
政府は何故ここまでして太陽光電力を推し進めるのか。
その大きな理由は地球温暖化対策で、昨年、温室効果ガスを大幅に削減するという
新たな国際公約を国連へ提出し、環境省は「2030年度の削減達成目標の為には、
太陽光発電の導入拡大が鍵となる。」と明言している。
以下は、それ以外の理由・利点として挙げられていた内容の一部。(要約)
・日本はエネルギー資源の多くを輸入に頼っている為、価格高騰や紛争の影響を受
けやすい。
・災害などの非常時に活用することで、地域の防災力・復興力を高める。
・地域分散型でエネルギーの地産地消にも繋がり、安全保障の強化に繋がる。
将来的には、固定価格買取制度に頼らなくても成り立つ“主力電源”として、自立し
た形で活用できることが目標で、リサイクルなどの技術開発も進めていくという。
次にネットで見受けられる、国民目線の不安として多かったものを。
・発電量が不安定。電気代が思ったより安くならない。
・一体いつまで、高額な“再エネ賦課金”(電気料金の上乗せ)を徴収され続けるのか。
・パネルなどの廃棄物が、ゴミとして山野に放置される可能性がある。
その他自然災害の影響と、パネルの8割は中国製であることやメンテナンスなど、
考え出すとキリが無いが、「課題を抱えてはいるが、そもそも太陽光発電そのもの
が悪いわけではない」…という意見もあり、各々がしっかり考える必要がありそう
だ。ネットにはメリットや心配の解決方法も色々載っており、設置を考えている人
には『一般住宅の太陽光発電の全国補助金情報』も参考になる。
※都合により、1カ月程ブログをお休みします。
