以前、公営納骨堂を申し込もうと思ったことがある。しかし埋葬すべき遺骨のある
人でなければ買えないということで断念。競争率が高いことにも驚いた。
最近納骨堂のある寺院が増えているという。無宗教でもＯＫだとか。
一定の期間が過ぎたら合祀墓に納められる形式は、三男の死後 後継者の居ない我
が家にはピッタリだと思っているが、今一つ決心がつかない。
理由は、(檀家にならなくとも)お寺との付き合いが始まることで、息子に何らかの
負担が生じるのではないかという懸念のためだ。
※合祀墓=遺骨を骨壺から出して、複数の人の遺骨をひとつの墓所にまとめて埋葬。
今迄何人かの知人から、お寺との付き合いの面倒な面を聞かされたことがある。
寄付もその一つで、昔から檀家にはお寺を維持する為の経済的負担を担う役割が
あり、寄付の分担額が数十万円なんてことも珍しくないとか。
私が一番驚いたケースは、”住職の息子が結婚するので母屋をリフォーム”…という
もので、寄付金を割り当てられた当人は「お寺さんて、何でもお布施や寄付で賄
って、おまけに非課税なんだよ。」と、憮然としていた。
(あくまでも個人の感想で、この手の寄付は違法ではなく普通にあるそう。)
昨今宗教法人の脱法的行為が横行しているそうで、先日こんな記事を読んだ。
「活動実態のない宗教法人を第三者が取得し、脱税やマネーロンダリングといっ
た犯罪行為に悪用するケースがあるとして、文化庁が不正利用の実態調査と対策に
乗り出した。」 国税と検察も取り組みを進めているという。
宗教法人は全国に約18万あり、その内活動実態のないものは5000にのぼるそうだ。
宗教法人制度を悪用した脱税には、不動産投資、駐車場経営、宿泊事業など様々な
ものがあり、収益を“宗教活動収入”として非課税処理していた。
宗教法人の売買はカルト教団がアジトとして活用したり、暴力団が絡んでいること
もあり、トラブルになっているケースは少なくないと推測されている。
ちなみに真っ当な宗教法人の中にも、一般と同じ収益事業を行っているところは結
構あり、物品販売や駐車場業など34業種が課税対象となっている。
実は宗教法人には税に関する様々な優遇措置があり、以下はその一部。
・“その他の公益法人”なので、民間の同じ事業に比べて税率が低い。
・年間収入が約8000万円以下なら、「損益計算書」の提出が免除される。
・収益事業の資産のうちから、宗教法人の本来の活動のために支出した金額は、所
得金額の20％を限度額として寄付金とみなされる。(みなし寄付金)
・宗教活動に直接使う境内地や建物の固定資産税・相続税は免除される。
(宗教関係の税務は複雑なようで、上記は“基本原則”。)
宗教法人は長年“非課税の聖域”と言われ、今迄はザル会計でも許される傾向があ
った。しかし単純ミスや不正による徴収漏れが多いため、最近この分野の税務調査
が強化されているという。この変化を当然と見る向きは多いようだ。
最初に書いた納骨堂の話に戻るが、ネットではお寺との付き合いに関する様々な相
談が見受けられたので、もう少し調べてから最後は三男に任せようと思っている。
