近頃ネット上で、「独身税に反対。」という言葉を目にするようになり、調べてみ
たところ、こう説明されていた。
「独身税の正式名称は、“子ども・子育て支援金制度”で、正確には税金ではあり
ません。子育て支援や少子化対策の一環として、2026年からスタートする予定
で、社会保険料の上乗せになります。」
(負担は月に数百円程度で､段階的に引き上げ予定。)
現在日本では未婚率の上昇と出生数の減少が顕著で、子供を社会全体で支える必要
があると考えられ、実際昔に比べて子供の為の支援はかなり手厚くなっている。
以下に独身税に反対する意見の中から、代表的なものを2つアップ。
「結婚や出産は個人の自由のはず。それなのに、子供がいない人には何の恩恵も無
いのに、一律に徴収されるのは不公平。」
「子どもが将来の社会を支えるのは理解できるが、家族持ちの人は既に、配偶者控
除や扶養控除、児童手当などの恩恵を受けている。」
つまり“子ども・子育て支援金制度”は、子供を持たない人達は何の見返りも得られ
ないのにお金を負担するだけ。しかも既に、保険料を長期間徴収され続けている。
これだけでも不公平なのに、これ以上増やす必要があるのか…ということだ。
我家の場合、上の息子２人は結婚しているので、子供の為の支援金制度は有難い。
しかし３男は独身の上に、私は扶養家族ではないので家族に関する控除は一切無い。
先日彼の社会保険料と税金の金額を聞いてみたら、別段高給取りというわけでもな
いのにビックリするほど高くて、思わず巷で囁かれる“結婚しない罰金”という言
葉が頭に浮かんだ。
もっとも、厚生年金・健康保険・介護保険の負担額は既婚未婚に関係なく一律に上
がり続けており、それも加味して見なければいけないが、今回の社会保険料の引き
上げに対して「独身税だ」と言って批判する人達の気持ちが、少し分かる気がした。
ちなみに過去には本当に、少子化対策で独身税(ブルガリア)や子なし税(旧ソ連)を施
行した国があったが、独身者の手取り収入が少なくなったことで、目論見とは逆に
出生数が減少するという結果になってしまったとか。
諸般の事情でその後廃止されたが、物事、中々計算通りにはいかないものだ。
ところで、社会保険の“標準報酬月額”は毎年4～6月の3ヶ月間に支払った給与の平均
額で決定され、それに基づいて、9月～翌年8月迄の1年間の社会保険料が算出される。
なので、少しでも社会保険料を抑えたいと考える人は、4～6月は特に残業のやり過
ぎに注意する必要がある。
