厚労省によると、2024年9月の生活保護受給者数は200万人強で、その内半分は高
齢者だという。結構な人数だが民間調査によると、それでも受給しているのは対
象者の2～3割程度だとか。
生活が困窮していても生活保護を申請しない理由を見ると、制度をきちんと知らな
い場合もあるが、「そこまで落ちぶれていない」「役場の対応が悪い」「身内に扶
養照会されたくない(親族には知られたくない)」というのが多かった。
※扶養照会＝ 生活保護には「扶養は保護に優先する」という決まりがあるため、
自治体がその親族に仕送りができるかどうかを聞く仕組み。
生活保護は生活困窮者の最後のセーフティネットと言われ、いわば国が認めた国民
の権利だが、約1％が不正受給で、しかも少ない年金や最低賃金で暮らしている人
達よりも生活保護費の方が高いということで、根強い批判の声がある。
以下は、必要に応じて支給される生活保護の扶助内容。
①食品・被服・光熱等の基本生活費
②住宅 ③医療 ④教育 ⑤介護 ⑥出産 ⑦生業(就職活動費等) ⑧葬祭
受給率が高い都市は大阪市がトップで、函館市、那覇市と続き、人数で見ると東京
都がダントツに多い。ちなみに一番受給率が低い県は富山県。
最近外国人への生活保護に対する、批判の声が大きくなっている。ネットには国会
や市議会などで、この件について質疑応答する様子が幾つか上げられており、以下
の3点はここ数年の外国人生活保護の内訳。(回答により多少誤差あり)
・全ての生活保護受給者のうち外国籍の生活保護受給者は3.28％、世帯数は2.8％。
・受給者数…約69,000人 世帯数…46,000件 年間総支給額…約1,215億円
・受給者国籍…一番多いのが韓国・北朝鮮。他に中国、フィリピン、ブラジル等。
実は日本の生活保護法は「国民」を対象としており、外国人は原則として対象外。
外国人保護は権利に基づくものではなく、人道的な観点から自治体の裁量で行わ
れているそうで、その曖昧さがトラブルに繋がっている面もあり、過去には下記
のような事例も。
「2010年 中国人48人が入国直後大阪市に生活保護を申請。
一部、保護費の支給を開始していたが問題視されて、結局“生活保護の受給が目的
の入国”とみなされ、支給打ち切りが決定した。」
※ その後厚労省の通知により、現在は審査が厳しくなっているそう。
不正受給は論外だが、外国人の生活保護に反対する人達は「そもそも自国民でさえ
保護申請を却下されて困窮している人が多い中で、税金で外国人を保護するのはお
かしい。」「自活できない外国人は、大使館や祖国に助けてもらうべき。」と訴える。
しかし「労働者として日本に貢献した人を、働けなくなったら見捨てるのか。」と
在留外国人や難民申請中の人を支援する団体もあり、両者の考えは真っ向から対立
している。
最も助けを必要としている人達をどう扱うかで、その国のレベルや様々な事が分か
ると言われるが、こと移民や民族の問題が絡まると一筋縄ではいかないようだ。
